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社長自身の退職金はありますか?


「なにもないよ!」ということであれば、小規模企業共済のご検討を

おすすめいたします。

小規模企業共済制度とは?


社長(役員)が事業をやめた時や、社長(役員)を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

ポイント1

廃業時・退職時に、共済金を受け取れます。
受け取り方法は一括・分割・併用のいずれかを選べます。


ポイント2

共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。


ポイント3

掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。


ポイント4

事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)
地震、台風、火災等の災害時にも貸付を受けられます。



(1)制度の現況

昭和40年度に制度が発足。

164万件の在籍件数(平成21年3月末現在)。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営。


(2)加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と法人(会社など)の役員、一定規模以下の企業組合や協業組合、農事組合法人の役員。

つまり、従業員が増えるとこの制度が利用できません!メリットの享受ができません!

(3)掛金

[check] 掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲(500円刻み)で選択自由

[check] 掛金は税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得金額から全額控除

[check] 掛金は将来の共済金(解約手当金)の原資に全額が充当

(4)契約者貸付制度

契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、以下のような事業資金などの貸付けが受けられる。(担保・保証人不要)

[check]一般貸付け

[check]傷病災害貸付け

[check]創業転業時貸付け

[check]新規事業展開等貸付け

[check]福祉対応貸付け

[check]緊急経営安定貸付け




ご自身の退職金はない!という社長さん。

ぜひ、お気軽にご相談ください。



※ 社員の退職金は こちら をご覧ください


 【ご連絡先】

    やまさき社会保険労務士事務所

    349-0114 埼玉県蓮田市馬込4丁目112番地

    電話: 048-796-5253 FAX: 048-796-5254

    電子メール:info@yamasaki-sr.com

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