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退職金倒産とならないために!

退職金規程を確認させてください


会社に

[check]退職金(退職年金)制度がある

[check]それは「税制適格退職年金制度」(適年)である

という 社長さんにご連絡 いたします。


適年は廃止と決まっています!

税制適格退職年金制度は、平成24年(2012年)3月31日まで

に、他の制度に移行する等の対応が必要です。



もう猶予がありません!

連合によると、2008年9月末現在、

29,000社、397万人

が適格退職年金に加入したままの状態です!



それまでになにもしなかったら?

適年で社長さんが積み立てていたお金を、社員さんに分配 することになります。

さらに、その分配金は退職金に充当されません!


適年の前提条件は「退職金(退職年金)規程」の作成・届出です。

そこに『分配金は退職金に充当する』と記されていれば充当できますが、

適年の廃止を想定しての記載はないと思います。



社長さんからみれば

「そんな理不尽な!」

との感想が正直なところだと思います。

こんなことになったらつぶれちゃいますよね。


これは、あくまでもなにもしなかったらという前提でのお話です。



では、なにをすればいい?

退職金(退職年金)制度を

「廃止」又は「移行」する必要があります。


「移行」する場合は、

の中から選択します。



選択する際には、

それぞれのメリット・デメリットを考慮

しないといけません。

退職金は大きな額のお金です、長期的視点で。



「廃止」又は「移行」するいづれの場合も、

「退職金(退職年金)規程」の変更が必要となってきます。


また、社員さんにとって減額を強いる場合が十分に考えられます。

積立金不足になっていたり、制度創設時と会社の経営状態が大きく変化していたり...


「退職金(退職年金)規程」の不利益変更にも配慮が求められます。



なんとかしてよ!

ご安心ください。ぜひ、お気軽にご相談ください。

まずは、現状の把握をさせてください。

以下の内容のレポートを 無料で作成 いたします。


これらを元に検討していただきますが、「廃止」又は「移行」、

それに伴う規程の変更等の実務が発生した場合から有料となります。


一般的に、労働組合のある会社では 1年はかかる と言われています。


平成24年(2012年)3月31日という日をターゲットに、

早めの対応をおすすめいたします。

ぜひ、お気軽にご相談ください。



※ 社長自身の退職金は こちら をご覧ください


 【ご連絡先】

    やまさき社会保険労務士事務所

    349-0114 埼玉県蓮田市馬込4丁目112番地

    電話: 048-796-5253 FAX: 048-796-5254

    電子メール:info@yamasaki-sr.com

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